建設が進む占領軍家族住宅
ワシントンハイツ: 1946年（昭和21）から建設された在日米軍の軍用地。現在の代々木公園、国立代々木競技場、NHK 放送センターを含む924,000㎡におよぶ広大な敷地に、占領軍の兵舎、家族用住宅（827 戸）、学校、教会、劇場、将校クラブ、商店などが建ち並ぶ団地だった。周囲には堀が回らされ、日本人の立ち入りは禁止されていた。1964 年（昭和39）の返還によって、同年開催の東京オリンピックの選手村として使われ、また国立屋内総合競技場が建設された。選手村に新たに建設された集合住宅棟はオリンピック終了後、国立オリンピック記念青少年総合センターとして使われている。写真は現在１戸だけ保存されている小型の家族用住宅で、オリンピック開催中、オランダ選手の宿舎として使われた。 （写真提供：浅黄美彦氏）
1950年（昭和25）年頭1月1日、マッカーサーは、「日本国憲法は自衛権を否定せず」と声明を出しました。
1月27日、GHQは「占領軍のための家族住宅増設準備に関する件」で、2千戸の追加要求の指令を日本政府に出しました。ジョンソン基地では、2月8日に米軍家族住宅建設のための用地として、豊岡町、入間川町の農地、山林、宅地など約28万5千㎡が接収されました。そして、4月1日には連合国軍人等住宅公社法が成立しています。
3月1日、4月28日には、それぞれ自由党、国民民主党が結成され、1946年（昭和21）11月3日の日本国憲法公布以降、各法の公布改正がこの年も進められました。
1950年10月の段階で、連合軍軍人等住宅公社は、大宮、横田、西立川、入間川、座間、横浜、横須賀等、全国43箇所の接収軍用地内に、住宅総数2003戸を完成させています。ジョンソン基地では、ハイドパーク（将校用住宅地）の125戸を含む339戸の住宅と、カマボコ型ハウスや、その他57戸、合計396戸の住宅と、小学校2校も建設されました。
「ジョンソン基地労務管理史」によると、1950年当時の賃貸料は、将官150ドル、大・中佐120ドル、少佐105ドル、大尉90 ドル、中尉82· 5ドル、少尉75ドル、上級従尉82· 5ドル、下級従尉75ドル、下士官65· 5ドルでした。当時の100ドルは3万6千円ほどで、現在の価値に換算すると30万円に近い金額になります。（続く）
